東京丸の内法律事務所

事業再生・倒産

当事務所では、長年にわたって次のような立場で事業再生・倒産案件に関与して参りました。

・民事再生手続における申立代理人、監督委員、調査委員
・会社更生手続における申立代理人、保全管理人、更生管財人、
調査委員、監督委員(代理・補佐も含む)
・破産手続における申立代理人、破産管財人
・特別清算手続における申立代理人、清算人
・私的整理案件における債務者代理人
・私的整理のガイドライン案件における専門家アドバイザー
・事業再生ADRにおける手続実施者
・債権者代理人・スポンサー代理人

その対象会社も総合スーパー、ゼネコン、ディベロッパー、旅館・ホテル、出版社、運送関連業者、ゴルフ場、メーカー、通信事業者等、多岐にわたります。 また事業再生・倒産に関する研究団体・委員会において代表や役員を務める等、主導的立場で研究・提言等に努めており、当事務所所属弁護士が著した著書、論文も多数ございます。
当事務所では、上記のような実績を踏まえて、各案件に即した適切な事業再生・債務整理スキームを提供して参ります。

重点取扱い分野にしている弁護士