M&A・企業再編・事業承継
当事務所では、合併・営業譲渡・株式譲渡など様々な手法によるM&Aや、企業グループ内での企業再編に関するアドバイスを提供しております。特に当事務所では事業再生・倒産に精通した弁護士が多数おりますので、倒産手続きを絡めたM&Aを得意としております。
また、渉外部門の弁護士による国際的なM&Aも得意としており、法律問題のみならず、外国の当事者に日本のビジネス慣行、日本人の行動様式をもご理解頂くよう活動しております。
近年では、中小企業の事業承継問題がクローズアップされております。当事務所には中小企業に関する政府関係の委員会の委員を務めている弁護士もおり、全国の中小企業の事業承継問題を取り扱っております。事業承継問題は税務問題等とも絡みますが、外部の専門家とも連携して円滑な事業承継を進めるよう努めております。
重点的に取り扱っている弁護士
- ・ 弁護士 宮川 勝之
- ・ 弁護士 室町 正実
- ・ 弁護士 長沢美智子
- ・ 弁護士 髙木 裕康
- ・ 弁護士 永野 剛志
- ・ 弁護士 幸村 俊哉
- ・ 弁護士 村野 邦美
- ・ 弁護士 清水 豊
- ・ 弁護士 小林 卓久
- ・ 弁護士 安井 和徳
- ・ 弁護士 石井 健
- ・ 弁護士 鈴木 知幸
- ・ 弁護士 浦 勝則
- ・ 弁護士 中村 繁史
- ・ 弁護士 田村 伸吾
- ・ 弁護士 上村 剛
- ・ 弁護士 石川 賢吾
- ・ 弁護士 黒住 哲理
- ・ 弁護士 増田 智彦
- ・ 弁護士 木田翔一郎
- ・ 弁護士 小田島常芳
- ・ 弁護士 松原 英子
- ・ 弁護士 村田 和希
著作・講演等
２０２０／１／２０
鈴木知幸弁護士が「M&Aにおける弁護士の役割と業務について」と題する弁護士ブログを更新しました。
２０１９／７／１６
増田智彦弁護士が、２０１９年７月２３日に日本公認会計士協会東京会にて行われるセミナー「事業承継のリアル」にパネリストとして登壇します。
２０１８／１１／９
幸村俊哉弁護士が執筆した以下の記事が、弁護士ドットコム社の『BUSINESS LAWYERS』で公開されました。
・「中小企業経営者の高齢化に大企業はどう備えるか」
・「大企業が取り組むべき取引先・協力先中小企業の事業承継対策の出発点」
・「国のサプライチェーン維持のための事業承継対策」
２０１８／１１／５
幸村俊哉弁護士が、平成３０年１１月５日に埼玉弁護士会で「事業承継の最近の話題と基礎と実践」の研修講師を務めました。
２０１８／７／６
幸村俊哉弁護士が編集・執筆し、中村繁史弁護士、野崎智己弁護士および藤浪郁也弁護士が執筆に参加した『一問一答 金融機関のための事業承継の手引き』（２０１８年７月１５日発行）（経済法令研究会）が出版されます。
２０１８／２／１９
幸村俊哉弁護士が執筆に参加した「事業承継法務のすべて」（２０１８年３月１日発行）（きんざい：日本弁護士連合会日弁連中小企業法律支援センター編著）が出版されました。
２０１７／１１／２１
幸村俊哉弁護士が執筆した「中小企業を巡る事業承継の現状と大企業が関わる意義」が、『ビジネス法務』１月号（２０１７年１１月２１日発行）（中央経済社）に掲載されました。
２０１７／７／２５
幸村俊哉弁護士が執筆を担当した「中小企業の事業承継の基礎と今日的課題」（『平成28年度研修版 日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題』 第一法規）が出版されました。
２０１６／１０／６
幸村俊哉弁護士が掲載された『日経ムック 相続・事業承継プロフェッショナル名鑑』（２０１６年１０月６日発行）（日本経済新聞出版社）が出版されました。
２０１６／２／１０
幸村俊哉弁護士が執筆に参加した『中小企業の事業承継 M＆A活用の手引 －円滑な事業引継のために－』（２０１６年２月１０日発行）（経済法令研究会）が出版されました。
２０１１／１２／１２
幸村俊哉弁護士が取材を受けた記事「特集：他人に迷惑をかけない『廃業』のススメ Part2 事業承継で会社を残す」が、『週刊ダイヤモンド』４４１０号（２０１１年１２月１７日発行） （ダイヤモンド社）に掲載されました。
２０１０／８／２５
幸村俊哉弁護士が編集代表となり、中村弁護士が執筆に参加した『一問一答 事業承継の法務』（経済法令研究会）が出版されました。
２００９／８／３０
幸村俊哉弁護士が執筆を担当した「中小企業経営承継円滑化法を中心とした事業承継の諸問題の解説」（『平成20年度研修版 日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題』 第一法規）が出版されました。
２００９／６／１
幸村俊哉弁護士が執筆に参加した『プロが教える 事業継承の税金と法律』（東洋経済新報社）が出版されました。
２００８／９／３０
幸村俊哉弁護士が執筆に参加した『Q&A 経営承継円滑化法徹底解説』（ぎょうせい）が出版されました。
２００６／１０／５
幸村俊哉弁護士が製作協力した『事業承継ガイドライン２０問２０答 中小企業の円滑な事業承継のための手引き』の配布が開始されました。