幸村 俊哉 (46期)
経歴
早稲田大学卒
1994年4月 弁護士登録
1999年～2000年 金融再生委員会事務局金融危機管理課課長補佐
2001年 弁護士再登録
所属
第二東京弁護士会
重点取扱業務
役職・実績
・金融再生委員会事務局 金融危機管理課 課長補佐（1999年～2000年)
・中小企業庁 事業承継協議会 事業承継ガイドライン検討委員会事務局
（2006年）
・同 将来像検討委員会 事務局（2006年）
・同 中小企業庁事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会委員
（2014年・2016年）
・東京都公金管理委員会 委員（2008年～）
・東京都資金管理・活用アドバイザリーボード 委員（2014年～2016年9月）
・東京都公金管理アドバイザリー会議 委員（2016年11月～2022年）
・第二東京弁護士会 副会長（2013年度）
・第二東京弁護士会 弁護士業務センター委員長（2014年度～2016年度）
・第二東京弁護士会互助会運営委員会委員長（2020年度・2021年度）
・第二東京弁護士会 事業承継研究会 初代代表幹事
著書・論文
・「見直し進む個人保証」
（日本経済新聞社 日本経済新聞2020年6月3日号朝刊）
・「中小企業経営者の高齢化に大企業はどう備えるか」
（弁護士ドットコム 『BUSINESS LAWYERS』）
・「大企業が取り組むべき取引先・協力先中小企業の事業承継対策の出発点」
（同上）
・「国のサプライチェーン維持のための事業承継対策」（同上）
・『一問一答 金融機関のための事業承継の手引き』
（共著 経済法令研究会 2018年7月）
・『事業承継法務のすべて』（共著 きんざい 2018年3月）
・「中小企業を巡る事業承継の現状と大企業が関わる意義」
（中央経済社 『ビジネス法務』2018年1月号）
・「中小企業の事業承継の基礎と今日的課題」
（『日弁連研修叢書』 第一法規 2017年7月）
・『Ｑ＆Ａで分かる 法律事務職員実践ガイド 改訂版』
（第一法規 2017年2月）
・『日経ムック 相続・事業承継プロフェッショナル名鑑』
（日本経済新聞出版社 2016年10月）
・『公務員弁護士のすべて』
（共著 レクシスネクシス・ジャパン 2016年3月）
・『中小企業の事業承継 M＆A活用の手引－円滑な事業引継のために－』
（共著 編集：経済法令研究会 2016年2月）
・『中小企業のための金融円滑化法出口対応の手引き』
（共著 商事法務 2013年2月）
・「中小企業と弁護士をつなぐ －ひまわりほっとダイヤルによる
アクセス障害の克服」
（『自由と正義』2012年9月号）
・「特集：他人に迷惑をかけない「廃業」のススメ Part2 事業承継で会社
を残す」
（ダイヤモンド社 2011年12月 『週刊ダイヤモンド』4410号p.58～）
・『一問一答 事業承継の法務』（編集代表：経済法令研究会 2010年8月）
・『税理』2008年9月臨時増刊号記事（ぎょうせい）
・「ターンアラウンドマネージャー 各記事」
（銀行研修社 2007年6月号、8月号、10月号 2008年6月号）
・『Ｑ＆Ａ 経営承継円滑化法・事業承継税制 徹底活用』
（共著 ぎょうせい 2010年5月）
・「中小企業経営承継円滑化法を中心とした事業承継の諸問題の解説」
（『日弁連研修叢書』 第一法規 2009年8月）
・『プロが教える 事業承継の税金と法律』
（共著 東洋経済新報社 2009年6月)
・「仕入・販路を確保！自社の経営を左右する下請先・取引先の事業承継
対策」
（中央経済社 『ビジネス法務』2008年9月号)
・『Ｑ＆Ａ 経営承継円滑化法 徹底解説』
（共著 ぎょうせい 2008年9月）
・『破産は国民の権利だ！借金生活脱出法』
（共著 法学書院 2008年9月）
・『一番安心できる遺言書の書き方・遺し方・相続のしかた』
（共著 日本実業出版社 2007年6月）
・『実務 行政訴訟法講義』(共著 民事法研究会 2007年2月)
・『事業承継ガイドライン～中小企業の円滑な事業承継のための手引き～』
（中小企業庁 制作協力 2006年10月）
・『速引例解 会社法）』（共著 きんざい 2006年）
・『中小企業経営者のための民事再生講座』（法学書院 2004年）
・「金融再生委員会における金融再生法に基づく金融機関の破綻処理
について」
（『自由と正義』2001年9月号）
TOPICS
２０２０／６／３
幸村俊哉弁護士の事業承継に関する記事「見直し進む個人保証」が日本経済新聞２０２０年６月３日号朝刊に掲載されました。
なお、リンク先にて全文を読むには会員であることが必要です。
２０１９／７／５
幸村俊哉弁護士が「中小企業経営者の高齢化に大企業はどう備えるか」と題する弁護士ブログを更新しました。
２０１８／１１／９
幸村俊哉弁護士が執筆した以下の記事が、弁護士ドットコム社の『BUSINESS LAWYERS』で公開されました。
・「中小企業経営者の高齢化に大企業はどう備えるか」
・「大企業が取り組むべき取引先・協力先中小企業の事業承継対策の出発点」
・「国のサプライチェーン維持のための事業承継対策」
２０１８／１１／５
幸村俊哉弁護士が、平成３０年１１月５日に埼玉弁護士会で「事業承継の最近の話題と基礎と実践」の研修講師を務めました。
２０１８／７／６
幸村俊哉弁護士が編集・執筆し、中村繁史弁護士、野崎智己弁護士および藤浪郁也弁護士が執筆に参加した『一問一答 金融機関のための事業承継の手引き』（２０１８年７月１５日発行）（経済法令研究会）が出版されます。
２０１８／２／１９
幸村俊哉弁護士が執筆に参加した「事業承継法務のすべて」（２０１８年３月１日発行）（きんざい：日本弁護士連合会日弁連中小企業法律支援センター編著）が出版されました。
２０１７／１１／２１
幸村俊哉弁護士が執筆した「中小企業を巡る事業承継の現状と大企業が関わる意義」が、『ビジネス法務』２０１８年１月号（２０１７年１１月２１日発行）（中央経済社）に掲載されました。
２０１７／７／２５
幸村俊哉弁護士が執筆を担当した「中小企業の事業承継の基礎と今日的課題」（『平成28年度研修版 日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題』 第一法規）が出版されました。
２０１７／２／１０
幸村俊哉弁護士が委員長を務める第二東京弁護士会 弁護士業務センター編著の『Ｑ＆Ａで分かる 法律事務職員実践ガイド 改訂版』（２０１７年２月１０日発行）（第一法規）が出版されました。幸村弁護士もはしがきを書いております。
２０１７／２／１０
幸村俊哉弁護士の記載がウェブサイトにアップされました。
相続・事業承継プロフェッショナル名鑑
２０１６／１１／１４
幸村俊哉弁護士が平成２８年１１月１４日付で東京都公金管理アドバイザリー会議の委員に就任しました。
２０１６／１０／６
幸村俊哉弁護士が掲載された『日経ムック 相続・事業承継プロフェッショナル名鑑』（２０１６年１０月６日発行）（日本経済新聞出版社）が出版されました。
２０１６／６／１
幸村俊哉弁護士が平成２８年４月付で中小企業庁の事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会の委員に就任しました。
２０１６／３／１８
幸村俊哉弁護士が執筆に参加した『公務員弁護士のすべて』（２０１６年３月１８日発行）（レクシスネクシス・ジャパン）が出版されました。
２０１６／２／１０
幸村俊哉弁護士が執筆に参加した『中小企業の事業承継 M＆A活用の手引 －円滑な事業引継のために－』（２０１６年２月１０日発行）（経済法令研究会）が出版されました。
２０１３／４／１
このたび幸村俊哉弁護士が第二東京弁護士会の副会長に就任しました。
http://niben.jp/
２０１２／９／１
幸村俊哉弁護士が執筆した「中小企業と弁護士をつなぐ －ひまわりほっとダイヤルによるアクセス障害の克服」が、月刊誌『自由と正義』２０１２年９月号（２０１２年９月１日発行）（日本弁護士連合会）に掲載されました。
２０１２／７／１１
幸村俊哉弁護士が事務局長を務めた震災対応セミナー実行委員会編集の『３．１１ 大震災の記録 中央省庁・被災自治体・各士業等の対応』（２０１２年７月１１日発行）（民事法研究会）が出版されました。
２０１１／１２／１２
幸村俊哉弁護士が取材を受けた記事「特集：他人に迷惑をかけない「廃業」のススメ Part2 事業承継で会社を残す」が、『週刊ダイヤモンド』４４１０号（２０１１年１２月１７日発行）（ダイヤモンド社）に掲載されました。
２０１０／８／２５
幸村弁護士が編集代表となり、中村弁護士が執筆に参加した『一問一答 事業承継の法務』（経済法令研究会）が出版されました。
２０１０／５／１０
幸村弁護士が執筆に参加した『Ｑ＆Ａ 経営承継円滑化法・事業承継税制 徹底活用』（ぎょうせい）が出版されました。
２００９／８／３０
幸村弁護士が執筆を担当した「中小企業経営承継円滑化法を中心とした事業承継の諸問題の解説」（『平成20年度研修版 日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題』 第一法規）が出版されました。
２００９／６／１
幸村弁護士が執筆に参加した『プロが教える 事業継承の税金と法律』（東洋経済新報社）が出版されました。
２００９／４／１
幸村弁護士の平成20年度の事業承継講師のスケジュールが終わりました！次年度のスケジュールはまだ未定です。
２００８／９／３０
幸村弁護士が執筆に参加した『Q&A 経営承継円滑化法徹底解説』（ぎょうせい）が出版されました。
２００８／９／１５
幸村弁護士、前岨弁護士が執筆に参加した『破産は国民の権利だ！借金生活脱出法』（法学書院）が出版されました。
２００８／３／２０
幸村俊哉弁護士が東京都公金管理委員会の委員に就任することになりました。
２００７／６／２０
幸村俊哉弁護士が執筆に参加した『一番安心できる遺言書の書き方・遺し方・相続のしかた』（日本実業出版社）が出版されました。
２００６／１０／５
幸村俊哉弁護士が製作協力した『事業承継ガイドライン２０問２０答 中小企業の円滑な事業承継のための手引き』の配布が開始されました。
２００６／６／１４
中小企業庁の事業承継協議会から、幸村俊哉弁護士が策定にかかわった「事業承継ガイドライン」が公表されました。これから各地で講演等を行う予定です。
２００６／４／６
幸村俊哉、千葉克彦、清水豊、前岨博、中村繁史の各弁護士が『速引例解 会社法』 （きんざい：第二東京弁護士会小紫会会社法書籍編集委員会編著 ）の執筆に参加しました。