永野 剛志 (43期)
経歴
早稲田大学卒
1991年4月 弁護士登録
2018年6月 税理士登録
所属
第二東京弁護士会
東京税理士会
重点取扱業務
役職等
最高裁判所司法研修所付弁護士（刑事弁護 1995年～1997年）
第二東京弁護士会研修センター委員会副委員長（2003年）
第二東京弁護士会綱紀委員会副委員長（2004年）
第二東京弁護士会互助会運営委員会副委員長（2007年、2008年）
第二東京弁護士会財務委員会副委員長（2010年、2011年）
最高裁判所司法研修所教官（民事弁護 2012年～2014年）
同 上席教官（民事弁護 2014年）
最高裁判所司法修習委員会幹事（2014年）
法務省司法試験予備試験考査委員
（法律実務基礎科目（民事）担当 2016年～2018年、2020年）
民事調停委員（東京簡易裁判所所属 2016年～）
防衛人事審議会委員（2021年〜）
著書・論文
『最新 複雑訴訟の実務ポイント－訴えの変更、反訴、共同訴訟、訴訟参加、訴訟承継－』
（共著 新日本法規 2020年10月）
『民事紛争解決の基本実務』（共著 日本評論社 2018年7月）
「最高裁平成２９年１２月６日大法廷判決に至るまでの検討過程と経緯
－原告代理人の立場から」（『判例時報』平成30年6月1日号）
『利益相反行為の判断と処理の実際－会社・特殊法人・親族・専門家をめぐって－』
（共著 新日本法規）
『大地震に伴う借地借家法』（共著 日本法令）
『法人格否認の法理と実務』（共編著 新日本法規）
「不動産取引『判例分析』－売主の義務－」（『判例タイムズ』1178号）
『講座 倒産の法システム第２巻 清算型倒産処理手続・個人再生手続』
（共編 日本評論社）
担当した主な事件
【一般民事】
最高裁平成１６年１１月２５日判決 訂正放送等請求事件
（民集５８巻８号２３２６頁、判例時報１８８０号４０頁）
札幌高裁平成２２年１１月５日判決 放送受信料請求控訴事件
（判例時報２１０１号６１頁）
最高裁平成２９年１２月６日大法廷判決 受信契約締結承諾等請求事件
（民集７１巻１０号１８１７頁、判例時報２３６５号３頁）
東京地裁令和４年１月２４日判決 損害賠償等請求事件
（判例タイムズ１５０８号２４０頁）
【労働関係】
仙台高裁平成１６年９月２９日判決 地位確認等請求控訴事件
（労働判例８８１号１５頁、ジュリスト１３１４号１６１頁）
東京高裁平成１８年６月２７日判決 損害賠償請求控訴事件
（労働判例９２６号６４頁）
東京地裁平成２２年３月２９日判決 各事務費等請求事件
（判例時報２１０３号１４６頁）
大阪高裁平成２８年７月２９日判決 地位確認等請求控訴事件
（判例タイムズ１４３５号１１４頁）
東京地裁令和４年３月２８日判決 地位確認等請求事件
（労働経済判例速報２４９８号３頁）
【著作権訴訟】
大阪高裁平成１４年６月１９日判決 損害賠償等請求控訴事件
（判例タイムズ１１１８号２３８頁）
【会社法関係】
最高裁平成２２年１２月７日決定 株式価格決定申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
（民集６４巻８号２００３頁、判例時報２１０２号１４７頁）
【破産関係】
東京高裁平成１２年１０月２５日判決 預金返還等請求控訴事件
（判例時報１７５３号３８頁）
【税務訴訟】
最高裁平成２３年３月２５日判決 固定資産税賦課処分取消請求事件
（最高裁判所裁判集民事２３６号３１１頁、判例時報２１１２号３０頁）
大阪地裁平成３１年１月２５日判決 消費税支払請求事件
（判例時報２４３６号８０頁）
【国賠訴訟】
東京高裁平成２２年５月２７日判決 国家賠償請求控訴事件
（判例タイムズ１３２９号８４頁）
東京高裁平成２７年１１月１８日判決 損害賠償等請求控訴事件
（判例時報２３２５号６１頁）
【文書提出命令等】
最高裁平成１９年１２月１２日決定 文書提出命令に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
（民集６１巻９号３４００頁、判例時報１９９５号８２頁）
東京高裁平成１１年１２月３日決定 検証物提出命令に対する抗告事件
（判例タイムズ１０２６号２９０頁）
【刑事関係】
東京地裁平成６年３月２９日決定 保釈許可の決定に対する準抗告申立事件
（判例時報１５２０号１５４頁）
横浜地裁平成２５年５月１０日判決 薬事法違反被告事件（無罪確定）
（判例タイムズ１４０２号３７７頁）
TOPICS
２０２２／８／２５
永野剛志弁護士、六角麻由弁護士、元由亮弁護士が「大学の非常勤講師の労働契約法上の労働者性（否定）」と題する弁護士ブログを更新しました。
２０２０／１０／３０
永野剛志弁護士が執筆に参加した『最新 複雑訴訟の実務ポイント－訴えの変更、反訴、共同訴訟、訴訟参加、訴訟承継－』（２０２０年１０月３０日発行）（新日本法規）が出版されました。
２０１８／７／２３
永野剛志弁護士が執筆に参加した『民事紛争解決の基本実務』（２０１８年７月発行）（日本評論社）が出版されました。
２０１８／６／１
永野剛志弁護士、中村繁史弁護士、上村剛弁護士が執筆に参加した「最高裁平成２９年１２月６日大法廷判決に至るまでの検討過程と経緯 ─原告代理人の立場から」が、『判例時報』No.2365（平成３０年６月１日号）に掲載されました。
２０１７／５／２１
永野剛志弁護士、増田智彦弁護士、酒井智也弁護士が代理人を務めた損害賠償等請求控訴事件が『判例時報』No.2325（平成２９年５月２１日号）６１頁に掲載されました。
２０１５／１１／１８
永野剛志弁護士、前岨博弁護士、増田智彦弁護士、酒井智也弁護士が代理人となり、神奈川県を被告として提起した国家賠償請求事件について、平成２７年１１月１８日、東京高等裁判所は、原告らの請求を認容する判決を言い渡しました。
同判決は、神奈川県警察による公式の記者発表が原告らの名誉を棄損して違法であったことを正面から認める画期的な判決であるといえます。
２０１２／４／２
永野剛志弁護士が司法研修所の教官（民事弁護）に就任しました。
２０１０／５／１３
宮川弁護士、永野弁護士が執筆に参加した『講座 倒産の法システム第２巻清算型倒産処理手続・個人再生手続』（日本評論社）が出版されました。