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2016/11/14

幸村俊哉弁護士が平成28年11月14日付で東京都公金管理アドバイザリー会議の委員に就任しました。

2016/10/6

幸村俊哉弁護士が掲載された『日経ムック 相続・事業承継プロフェッショナル名鑑』(2016年10月6日発行)(日本経済新聞出版社)が出版されました。

2016/9/15

このたび 石川賢吾弁護士が米国留学及びベトナムの法律事務所での勤務を終え、当事務所に復帰いたしました。

2016/8/25

上村剛弁護士が執筆した「不正競争防止法改正で高まる電子文書・データ管理の重要性②」が、『月刊IM 2016年9月号』(2016年8月25日発行)(日本文書情報マネジメント協会)に掲載されました。

2016/8/19

このたび木田翔一郎弁護士が留学を終えて帰国し、当事務所に復帰いたしました。

2016/7/25

上村剛弁護士が執筆した「不正競争防止法改正で高まる電子文書・データ管理の重要性①」が、『月刊IM 2016年8月号』(2016年7月25日発行)(日本文書情報マネジメント協会)に掲載されました。

2016/6/1

幸村俊哉弁護士が平成28年4月付で中小企業庁の事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会の委員に就任しました。

2016/5/25

上村剛弁護士が執筆した「実務詳説 Q&Aで理解する 日常業務における著作権のポイント」が、月刊誌『会社法務A2Z 2016年6月号』(2016年5月25日発行)(第一法規)に掲載されました。

2016/5/1

このたび吉田由子弁護士(司法修習第53期)が当事務所に復帰いたしました。

2016/4/28

2016年4月28日12時30分頃、当事務所のFAX機が送受信できない状態となっておりましたが、現在は復旧しております。昨日のNTT東日本の通信回線に障害の影響とみられますが、ご迷惑おかけいたしましたことをお詫び申し上げます。

2016/4/25

このたび宮川拓弁護士(司法修習第66期)が当事務所のメンバーとして加わりました。

2016/4/24

当事務所のオブカウンセルであり、成蹊大学名誉教授であられた紋谷暢男弁護士が本年4月23日ご逝去されました(享年79歳)。謹んでご冥福をお祈りいたします。

2016/4/12

増田智彦弁護士が弁護人を務めた過失運転致傷被告事件について、平成28年4月12日、横浜地方裁判所は、被告人の刑を免除する判決を言い渡しました。
同判決は、弁護人の主張を認め、杜撰な捜査に基づき不当な起訴に踏み切った捜査機関に警鐘を鳴らす画期的な判決であるといえます。
報道機関による報道の一例をご紹介します。
弁護士ドットコムニュース:
https://www.bengo4.com/c_2/c_1060/c_1390/n_4596/

2016/3/18

幸村俊哉弁護士が執筆に参加した『公務員弁護士のすべて』(2016年3月18日発行)(レクシスネクシス・ジャパン)が出版されました。

2016/2/20

上村剛弁護士が執筆に参加した『遺産分割 実務マニュアル 第3版』(2016年2月20日発行)(ぎょうせい)が出版されました。

2016/2/10

幸村俊哉弁護士が執筆に参加した『中小企業の事業承継 M&A活用の手引 -円滑な事業引継のために-』(2016年2月10日発行)(経済法令研究会)が出版されました。

2016/2/1

このたび2016年2月1日付で 黒河元次弁護士が任期付公務員として金融庁勤務になりました。

2016/1/1

このたび第68期司法修習生として司法修習を修了した新進気鋭の 藤浪郁也弁護士が当事務所のメンバーとして加わりました。

2015/12/15

髙木裕康弁護士長沢美智子弁護士が執筆に参加した『注釈破産法』(2015年12月15日発行)(きんざい)が出版されました。

2015/11/18

永野剛志弁護士、前岨博弁護士、増田智彦弁護士酒井智也弁護士が代理人となり、神奈川県を被告として提起した国家賠償請求事件について、平成27年11月18日、東京高等裁判所は、原告らの請求を認容する判決を言い渡しました。
同判決は、神奈川県警察による公式の記者発表が原告らの名誉を棄損して違法であったことを正面から認める画期的な判決であるといえます。

2015/10/21

内藤滋弁護士が編著者となり、六角麻由弁護士増田智彦弁護士木田翔一郎弁護士が執筆に参加した『公共施設等運営権』(2015年10月21日発行)(きんざい)が出版されました。

2015/7/30

安江英行外国法事務弁護士が、2015年7月30日午前10時より、日本コーポレートガバナンス・ネットワーク主催で「日英米中のコーポレートガバナンス」と題するセミナーを行います。

2015/7/1

上村剛弁護士が執筆に参加した『企業不祥事インデックス』(2015年7月1日発行)(商事法務)が出版されました。

2015/4/20

上村剛弁護士が法律監修を担当した『工場のためのコンプライアンス 映像版』(2015年4月20日発行)(第一法規) が発売されました。

2015/2/15

安江英行外国法事務弁護士が執筆した「日本版コーポレートガバナンス・コードとリスクマネジメント~英国および米国の状況との比較分析~」が、『国際商事法務2015年2月号』(2015年2月15日発行)(国際商事法務研究所)に掲載されました。

2015/1/31

髙木裕康弁護士 内藤滋弁護士が執筆に参加した『事業再生ADRのすべて』(2015年1月31日発行)(商事法務)が出版されました。

2015/1/15

安江英行外国法事務弁護士が執筆した「英国Bribery Act 2010およびその関連法に関する最新状況」が、『国際商事法務2014年12月号』(2014年12月15日発行)及び『国際商事法務2015年1月号』(2015年1月15日発行)(国際商事法務研究所)に掲載されました。

2015/1/8

2015年1月8日付の日経産業新聞に 田坂一朗弁理士のインタビュー記事が掲載されました。

2015/1/1

『ジュリスト1月号』(2015年1月1日発行)(有斐閣)に「HOT issue 知財高裁の10年とこれから」と題する 篠原勝美弁護士の鼎談記事が掲載されました。

2015/1/1

このたび第67期司法修習生として司法修習を修了した新進気鋭の 野崎智己弁護士及び 酒井智也弁護士が当事務所のメンバーとして加わりました。

2015/1/1

このたび 安井和徳弁護士がパートナーに就任しました。

2014/12/26

長沢幸男弁護士 がアメリカの法律雑誌「ベスト・ローヤーズ」により、「ローヤー・オブ・ザ・イヤー」(2014-15年、知的財産法、東京)に選ばれました。

2014/12/20

髙木裕康弁護士が執筆した「一人法務の駆け込み寺」が、『ビジネス法務2月号』(2014年12月20日発行)(中央経済社)に掲載されました。

2014/12/1

慶應義塾大学法科大学院客員教授で、元福岡高等裁判所長官、知的財産高等裁判所長(初代)、東京高等裁判所部総括判事等を歴任した 篠原勝美弁護士がカウンセルとして当事務所のメンバーに加わりました。

2014/11/30

髙木裕康弁護士が執筆に参加した『破産法大系 第1巻 破産手続法』(2014年11月30日初版第1刷発行)(青林書林)が出版されました。

2014/11/15

髙木裕康弁護士が執筆した「債務の負担と相殺権の行使」が、『ジュリスト増刊 実務に効く事業再生判例精選』(2014年11月15日発行)(有斐閣)に掲載されました。

2014/10/24

上村剛弁護士が法律監修を担当した『工場のためのコンプライアンス テキスト版 ワークブック』『工場のためのコンプライアンス テキスト版 レクチャーブック』(2014年10月24日発行)(第一法規http://www.daiichihoki.co.jp/) が刊行されました。

2014/10/5

髙木裕康弁護士が執筆した「別除権協定の失効とその場合の既払金の扱い(最一小判平26.6.5)」が、『事業再生と債権管理146号』(2014年10月5日発行)(きんざい)に掲載されました。

2014/5/20

笹本摂弁護士 清水豊弁護士・ 前岨博弁護士・ 上村剛弁護士が編著者となり、 石川賢吾弁護士・ 原田真弁護士・ 増田智彦弁護士 鈴木伸治弁護士 木田翔一郎弁護士が執筆に参加した『基礎から学べる! 著作権“早わかり”講座』(2014年5月20日発行)(第一法規http://www.daiichihoki.co.jp/)が出版されました。

2014/1/27

元丸紅株式会社代表取締役常務執行役員で元法務部長の 安江英行外国法事務弁護士が当事務所のメンバーに加わりました。

2014/1/6

このたび 松永昌之弁護士(司法修習第66期)が当事務所のメンバーとして加わりました。

2014/1/1

このたび 中村繁史弁護士がパートナーに就任しました。

2014/1/1

このたび 室町正実弁護士が代表弁護士に就任しました。

2013/12/25

木田翔一郎弁護士が執筆した「著作権早わかり講座最終回 コンピュータ創作物とは」が、月刊誌『会社法務A2Z 2014年1月号』(2013年12月25日発行)(第一法規)に掲載されました。

2013/11/25

上村剛弁護士が執筆した「著作権早わかり講座第23回 私的使用と「自炊」」が、月刊誌『会社法務A2Z 2013年12月号』(2013年11月25日発行)(第一法規)に掲載されました。

2013/11/1

このたび 堀場信介弁護士 (司法修習第63期)が当事務所のメンバーとして加わりました。

2013/10/25

前岨博弁護士が執筆した「著作権早わかり講座第22回 画像の改変や名称の無断使用と著作権」が、月刊誌『会社法務A2Z 2013年11月号』(2013年10月25日発行)(第一法規)に掲載されました。

2013/9/25

鈴木伸治弁護士が執筆した「著作権早わかり講座第21回 実用品におけるデザインの保護と著作権」が、月刊誌『会社法務A2Z 2013年10月号』(2013年9月25日発行)(第一法規)に掲載されました。

2013/8/25

清水豊弁護士が執筆した「著作権早わかり講座第20回 データベースに関する著作権」が、月刊誌『会社法務A2Z 2013年9月号』(2013年8月25日発行)(第一法規)に掲載されました。

2013/7/29

原田真弁護士が執筆に参加した『ハンドブック アメリカ・ビジネス法』(2013年7月29日発行)(レクシスネクシス・ジャパン http://lexisbookstore.jp/book/other/000511.html)が出版されました。

2013/7/25

原田真弁護士が執筆した「著作権早わかり講座第19回 翻案権侵害の判断方法」が、月刊誌『会社法務A2Z 2013年8月号』(2013年7月25日発行)(第一法規)に掲載されました。

2013/7/16

このたび 鈴木伸治弁護士を当事務所に迎えました。鈴木伸治弁護士は、平成17年3月に東京大学法学部を卒業、平成22年3月に学習院大学法科大学院を卒業し、平成23年に弁護士登録を行い、本年7月まで他の法律事務所にて、一般民事・家事事件、企業法務、刑事事件に携わってきた俊英です。

2013/7/1

元ルクセンブルク大公国駐箚特命全権大使で、欧州復興開発銀行(EBRD)日本代表理事(ロンドン)、経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部参事官(パリ)、国際交流基金理事、独立行政法人造幣局理事等を歴任した 建部和仁弁護士がカウンセルとして当事務所のメンバーに加わりました。

2013/6/25

増田智彦弁護士が執筆した「著作権早わかり講座第18回 M&Aと著作権」が、月刊誌『会社法務A2Z 2013年7月号』(2013年6月25日発行)(第一法規)に掲載されました。

2013/5/29

鈴木知幸弁護士が、2013年5月29日午後2時より、新社会システム総合研究所主催のセミナーにおいて、「エンタテインメント業界における業務委託・労務の法的留意点~裁判例、法改正、契約実務を意識したコンプライアンスの最新整理~」と題する講演 http://expotoday.com/event/1923/を行います。

2013/5/25

石川賢吾弁護士が執筆した「著作権早わかり講座第17回 「パロディ」と著作権」が、月刊誌『会社法務A2Z 2013年6月号』(2013年5月25日発行)(第一法規)に掲載されました。

2013/4/25

木田翔一郎弁護士が執筆した「著作権早わかり講座第16回 海外のキャラクターを利用したい その2」が、月刊誌『会社法務A2Z 2013年5月号』(2013年4月25日発行)(第一法規)に掲載されました。

2013/4/1

このたび 幸村俊哉弁護士が第二東京弁護士会の副会長に就任しました。
http://niben.jp/

2013/3/29

髙木裕康弁護士 長沢美智子弁護士が執筆に参加した『民事再生法書式集 第4版』(2013年3月29日第4版第1刷発行)(信山社)が出版されました。

2013/3/25

木田翔一郎弁護士が執筆した「著作権早わかり講座第15回 海外のキャラクターを利用したい その1」が、月刊誌『会社法務A2Z 2013年4月号』(2013年3月25日発行)(第一法規)に掲載されました。

2013/2/25

前岨博弁護士が執筆した「著作権早わかり講座第14回 キャラクタービジネスと著作権」が、月刊誌『会社法務A2Z 2013年3月号』(2013年2月25日発行)(第一法規)に掲載されました。

2013/2/6

ロンドンの知財関係雑誌社である”Intellectual Asset Management magazine” が発行する ”The World’s Leading Patent Practitioners” の「日本特許訴訟」部門(http://www.iam-magazine.com/patent1000/rankings/detail.aspx?g=7c254da4-8650-401e-acc2-a74a01ef49ea)で当事務所及び 長沢幸男弁護士 が入賞し、高い評価を得ました。

2013/1/25

上村剛弁護士が執筆した「著作権早わかり講座第13回 違法ダウンロードの刑事罰化」が、月刊誌『会社法務A2Z 2013年2月号』(2013年1月25日発行)(第一法規)に掲載されました。

2013/1/1

このたび 鈴木知幸弁護士がパートナーに就任しました。

2012/12/25

上村剛弁護士が執筆した「著作権早わかり講座第12回 「写り込み」と著作権」が、月刊誌『会社法務A2Z 2013年1月号』(2012年12月25日発行)(第一法規)に掲載されました。

2012/12/15

髙木裕康弁護士が編著者となり、 内藤滋弁護士が執筆に参加した「破産実務Q&A200問 全倒ネットメーリングリストの質疑から」(2012年12月15日発行)(きんざいhttp://store.kinzai.jp/book/12188.html)が出版されました。

2012/12/3

このたび 吉澤和希子弁理士が当事務所のメンバーとして加わりました。

2012/11/25

笹本摂弁護士が執筆した「著作権早わかり講座第11回 著作権侵害に対する対応策(海外編)その2」が、月刊誌『会社法務A2Z 2012年12月号』(2012年11月25日発行)(第一法規)に掲載されました。

2012/10/25

笹本摂弁護士が執筆した「著作権早わかり講座第10回 著作権侵害に対する対応策(海外編)」が、月刊誌『会社法務A2Z 2012年11月号』(2012年10月25日発行)(第一法規)に掲載されました。

2012/9/25

清水豊弁護士が執筆した「著作権早わかり講座第9回 ライセンス元が倒産した!ライセンス契約はどうなる?」が、月刊誌『会社法務A2Z 2012年10月号』(2012年9月25日発行)(第一法規)に掲載されました。

2012/9/1

幸村俊哉弁護士が執筆した「中小企業と弁護士をつなぐ -ひまわりほっとダイヤルによるアクセス障害の克服」が、月刊誌『自由と正義 2012年9月号』(2012年9月1日発行)(日本弁護士連合会)に掲載されました。

2012/8/25

木田翔一郎弁護士が執筆した「著作権早わかり講座第8回 ウェブサイトのテキストを無断使用された」が、月刊誌『会社法務A2Z 2012年9月号』(2012年8月25日発行)(第一法規)に掲載されました。

2012/8/11

宮川勝之弁護士 髙木裕康弁護士 内藤滋弁護士が執筆に参加した『ゴルフ場の事業再生』(2012年8月11日発行)(商事法務)が出版されました。

2012/7/25

増田智彦弁護士が執筆した「著作権早わかり講座第7回 デジタル書籍と音楽配信のアプリ開発」が、月刊誌『会社法務A2Z 2012年8月号』(2012年7月25日発行)(第一法規)に掲載されました。

2012/7/11

幸村俊哉弁護士が事務局長を務めた震災対応セミナー実行委員会編集の「3.11 大震災の記録 中央省庁・被災自治体・各士業等の対応」(2012年7月11日発行)(民事法研究会 http://www.minjiho.com/shop/shopdetail.html?brandcode=014005000001&search=%B3%C6%BB%CE%B6%C8&sort)が出版されました。

2012/7/11

内藤滋弁護士が編著者となり、 大西剛弁護士、 前岨博弁護士が執筆に参加した「PFIの法務と実務【第2版】」(2012年7月11日発行)(きんざい http://store.kinzai.jp/book/12115.html )が出版されました。

2012/7/9

月間ザ・ローヤーズ2012年7月号特別企画 「The Best Lawyers in Japan 2012」 にて、事業再生/倒産分野で 宮川勝之弁護士 髙木裕康弁護士が、知的財産権分野で 長沢幸男弁護士がそれぞれ選出されました。(2012年7月1日発行)(アイ・エル・エス出版)

2012/6/30

髙木裕康弁護士 長沢美智子弁護士が執筆に参加した『民事再生QA500【第3版】プラス300』(2012年6月30日第3版発行)(信山社)が出版されました。

2012/6/25

原田真弁護士が執筆した「著作権早わかり講座第6回 著作権侵害に対する救済」が、月刊誌『会社法務A2Z 2012年7月号』(2012年6月25日発行)(第一法規)に掲載されました。

2012/6/20

内藤滋弁護士が執筆した「講演録 民事再生・会社更生・事業再生ADRの特徴と留意点(3)」が、二弁フロンティア第115号(2012年6月20日発行)に掲載されました。

2012/5/25

原田真弁護士が執筆した「著作権早わかり講座第5回 ウェブサイトと著作権」が、月刊誌『会社法務A2Z 2012年6月号』(2012年5月25日発行)(第一法規)に掲載されました。

2012/5/20

内藤滋弁護士 が執筆した「講演録 民事再生・会社更生・事業再生ADRの特徴と留意点(2)」が、二弁フロンティア第114号(2012年5月20日発行)に掲載されました。

2012/4/25

前岨博弁護士が執筆した「著作権早わかり講座第4回 著作権が関係する契約書のチェックポイント(その2)」が、月刊誌『会社法務A2Z 2012年5月号』(2012年4月25日発行)(第一法規)に掲載されました。

2012/4/5

内藤滋弁護士が執筆に参加した「ウィルコムの会社更生手続 ― 管財人団の立場から」が、事業再生と債権管理136号(2012年4月5日発行)に掲載されました。

2012/4/2

永野剛志弁護士が司法研修所の教官(民事弁護)に就任しました。

2012/3/25

前岨博弁護士が執筆した「著作権早わかり講座第3回 著作権が関係する契約書のチェックポイント(その1)」が、月刊誌『会社法務A2Z 2012年4月号』(2012年3月25日発行)(第一法規)に掲載されました。

2012/2/28

鈴木知幸弁護士が、2012年2月28日午後3時より、新社会システム総合研究所主催のセミナーにおいて、「ソーシャルメディアの「運営者」をめぐる法的論点~近時の裁判例、法改正の動向を踏まえた最新整理~」と題する講演
http://www.ssk21.co.jp/を行います。

2012/2/25

上村剛弁護士が執筆した「著作権早わかり講座第2回 著作権の基本を押さえる(その2)」が、月刊誌『会社法務A2Z 2012年3月号』(2012年2月25日発行)(第一法規)に掲載されました。

2012/1/25

上村剛弁護士が執筆した「著作権早わかり講座第1回 著作権の基本を押さえる」が、月刊誌『会社法務A2Z 2012年2月号』(2012年1月25日発行)(第一法規)に掲載されました。

2012/1/25

当事務所著作権研究会( 笹本摂弁護士 清水豊弁護士、 前岨博弁護士、 田村伸吾弁護士 上村剛弁護士、 原田真弁護士、 増田智彦弁護士)が、月刊誌『会社法務A2Z 2012年2月号』(2012年1月25日発行)(第一法規)にて、「著作権早わかり講座」の連載を開始しました。

2012/1/5

このたび第64期司法修習生として司法修習を修了した新進気鋭の 向多美子弁護士及び 木田翔一郎弁護士が当事務所のメンバーとして加わりました。

2012/1/1

このたび 前岨博弁護士がパートナーに就任しました。

2011/12/15

髙木裕康弁護士が編集委員となり、 宮川勝之弁護士 長沢美智子弁護士 内藤滋弁護士が執筆に参加した「私的整理の実務Q&A100問」(きんざい http://store.kinzai.jp/book/11963.html)が出版されました。

2011/12/12

幸村俊哉弁護士が取材を受けた記事『特集:他人に迷惑をかけない「廃業」のススメ Part2 事業承継で会社を残す』が、週刊ダイヤモンド4410号(2011年12月17日発行) (ダイヤモンド社 http://dw.diamond.ne.jp/ud/latest)に掲載されました。

2011/12/3

内藤滋弁護士が、2011年12月3日午後2時より、四谷セミナーハウス2階研修室(東京都新宿区荒木町2-3)にて、社団法人金融財政事情研究会主催の研究会において弁護士腰塚和男先生・弁護士長屋憲一先生と「事業紹介・ウィルコムの会社更生手続 ~管財人団の立場から~」と題する講演を行います。

2011/11/12

前岨博弁護士が、2011年11月11日・12日、イタリア(ミラノ)のコンベンションにて、「インターネットとプライバシー」に関する講演を行います。

2011/9/29

内藤滋弁護士が、2011年9月29日午後2時より、エンパイヤビル11階会議室(中央区八丁堀2-23-1)にて、商事法務主催の研究会において「事業再生ADRから会社更生への手続移行に伴う諸問題」と題する講演を行います。

2011/9/16

内藤滋弁護士が、2011年9月16日午後6時より、弁護士会館10階1003号室にて、第二東京弁護士会主催の研修会において「民事再生・会社更生・事業再生ADRの特徴と留意点」と題する講演を行います。

2011/9/16

前岨博弁護士が、2011年9月16日午後3時より、藤間公認会計士税理士事務所(中央区八重洲1-4-21)主催のセミナーにて、「取引契約書の作成&債権回収の注意点」に関する講演を行います。

2011/6/28

内藤滋弁護士が、2011年6月28日午後1時より、日本PFI・PPP協会主催のセミナーにおいて、PFI法の改正に関して「費用の徴収・公共施設等の利用料金」と題する講演を行います。

2011/6/20

長沢幸男弁護士が執筆した「The Examination of Technical Issues in Patent Litigation」が、「Patent Practice in Japan and Europe - Liber Amicorum for Guntram Rahn」(Kluwer Law International)に掲載されました。

2011/5/15

内藤弁護士が執筆に参加した「事業再生ADRから会社更生への手続移行に際しての問題点と課題 -日本航空、ウィルコム、林原の事案を参考にして」(1)・(2)・(3)が、NBL953号(2011年5月15日発行)・NBL954号(2011年6月1日発行)・NBL955号(2011年6月15日発行)に掲載されました。

2011/4/28

田坂一朗弁理士が執筆に参加した「ジェネリック医薬品業界の国内・海外動向と開発情報」(シーエムシー出版 http://www.cmcbooks.co.jp/products/detail.php?product_id=3746)が出版されました。

2011/4/27

鈴木知幸弁護士が新社会システム総合研究所主催のセミナ- (http://www.ssk21.co.jp/contents/semi/2011_c&i_list.pdf)において、「コンテンツビジネスにおける契約実務の最前線~制作委託契約/ライセンス契約/製作委員会契約を事例に」と題する講演を行いました。

2011/4/25

宮川弁護士が執筆に参加した「最新 実務解説一問一答 民事再生法」 (青林書院 http://www.seirin.co.jp/book/01533.html)が出版されました。

2011/4/15

内藤弁護士が執筆に参加した「事業再生における税務・会計Q&A 〔増補改訂版〕」(商事法務http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1865-7)が出版されました。

2011/4/1

弊事務所の名称を「東京丸の内法律事務所」に改称いたしました。詳細は、「 ご挨拶」をご参照ください。

2011/4/1

このたび 上村剛弁護士を当事務所に迎えました。上村弁護士は、平成10年3月に東京大学法学部を卒業し、7年にわたり報道機関に勤務した後退職し、平成19年3月に東京大学大学院法学政治研究科を卒業、平成20年に弁護士登録を行い本年3月まで大手法律事務所にてファイナンスの組成や知的財産権案件を中心に企業法務に携わってきた俊英です。

2011/3/28

田坂一朗弁理士が執筆に参加した「2011年度版 中国医薬品研究開発・登録薬事申請における留意点」(株式会社情報機構 http://www.johokiko.co.jp/publishing/BA110303.php)が出版されました。

2011/1/5

このたび第63期司法修習生として司法修習を修了した新進気鋭の 増田智彦弁護士が当事務所のメンバーとして加わりました。

2011/1/1

このたび 笹本摂弁護士 清水豊弁護士がパートナーに就任しました。

2010/8/25

幸村弁護士が編集代表となり、中村弁護士が執筆に参加した「一問一答 事業承継の法務」(経済法令研究会http://www.khk.co.jp/cont?id=1373)が出版されました。

2010/5/13

宮川弁護士、永野弁護士が執筆に参加した「講座 倒産の法システム第2巻清算型倒産処理手続・個人再生手続」 (日本評論社http://www.nippyo.co.jp/book/5295.html)が出版されました。

2010/5/10

幸村弁護士が執筆に参加した「Q&A 経営承継円滑化法・事業承継税制 徹底活用」(ぎょうせいhttp://www.gyosei.co.jp/home/top/index.html)が出版されました。

2010/5/1

このたび 笹本摂弁護士(司法修習53期)を当事務所に迎えました。笹本弁護士は、これまで特許法律事務所で弁護士として勤務し、知財事件を中心に活躍してきた俊英です。笹本弁護士は、ジョージワシントン大学ロースクールでLL.Mを取得し、米国ローファームでの研修及びニューヨーク州弁護士の資格を取得しております。

2010/3/11

清水豊、前岨博、鈴木知幸、中村繁史の各弁護士が、第二東京弁護士会所属の弁護士等と共同で執筆した「Q&A 情報開示・インサイダー取引規制の実務」(きんざい http://store.kinzai.jp/book/11530.html)が出版されました。

2010/1/5

このたび第62期司法修習生として司法修習を修了した新進気鋭の 原田真弁護士が当事務所のメンバーとして加わりました。

2009/9/3

このたび第62期司法修習生として司法修習を修了した新進気鋭の 六角麻由弁護士 が当事務所のメンバーとして加わりました。

2009/8/30

幸村弁護士が執筆を担当した「中小企業経営承継円滑化法を中心とした事業承継の諸問題の解説」(平成20年度研修版 日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題 第一法規http://www.daiichihoki.co.jp/)が出版されました。

2009/6/1

幸村弁護士が執筆に参加した「プロが教える 事業継承の税金と法律」(東洋経済新報社http://www.toyokeizai.co.jp/)が出版されました。

2009/4/1

幸村弁護士の平成20年度の事業承継講師のスケジュールが終わりました!次年度のスケジュールはまだ未定です。

2009/1/1

本年1月に石川賢吾弁護士を迎えました。石川弁護士は一橋大学法科大学院を卒業後、昨年12月に司法研修所での修習を終了した新進気鋭の法曹です。

2008/9/30

幸村弁護士が執筆に参加した「Q&A 経営承継円滑化法徹底解説」(ぎょうせいhttp://www.gyosei.co.jp/home/top/index.html)が出版されました。

2008/9/15

幸村弁護士、前岨弁護士が執筆に参加した「破産は国民の権利だ!借金生活脱出法」(法学書院http://www.hougakushoin.co.jp/)が出版されました。

2008/8/4

弊事務所は、次の住所に移転し、2008年8月4日より移転先にて業務を開始致します。
東京都千代田区丸の内3丁目3番1号新東京ビル225区
電話番号、ファクシミリ番号に変更はございません。
新事務所の詳細については、次をご参照ください。

http://map.tmlo.jp/

2008/6/1

このたび伊奈優子弁護士(司法修習48期)を当事務所に迎えました。伊奈弁護士は、平成8年弁護士登録直後の5年間を当事務所にて勤務した後、ハーバード大学ロースクールでLL.M.を取得し、米国ローファームでの研修及びニューヨーク州弁護士の資格の取得後、大手国内法律事務所においてM&Aやコーポレート業務を中心に活躍してきた俊英です。

2008/3/20

幸村俊哉弁護士が東京都公金管理委員会
(http://www.kaikeikanri.metro.tokyo.jp/koukinkanri.htm)の委員に就任することになりました。

2008/2/29

前岨博弁護士が、「そのブログ!「法律違反」です 知らなかったではすまない知的財産権 のルール」(ソフトバンク クリエイティブ株式会社 http://www.sbcr.jp/books/products/detail.asp?sku=4797344219)を出版しました。

2008/1/1

このたび第60期司法修習生として司法修習を修了した新進気鋭の松原英子弁護士が当事務所のメンバーとして加わりました。

2007/9/10

このたび第60期司法修習生として司法修習を修了した新進気鋭の黒河元次弁護士が当事務所のメンバーとして加わりました。

2007/6/20

幸村俊哉弁護士が執筆に参加した「一番安心できる遺言書の書き方・遺し方・相続のしかた」(日本実業出版社)が出版されました。

2007/5/20

内藤滋弁護士が執筆に参加した「事業再生における税務・会計Q&A」(商事法務 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1430-7)が出版されました。

2007/3/22

宮川勝之弁護士が編集し、宮川勝之、髙木裕康、内藤滋の各弁護士が執筆に参加した 「私的整理ガイドラインの実務」(きんざい http://store.kinzai.jp/book/10999.html)が出版されました。

2006/10/5

幸村俊哉弁護士が製作協力した「事業承継ガイドライン20問20答 中小企業の円滑な事業承継のための手引き」の配布が開始されました。

2006/10/3

このたび第59期司法修習生として司法修習を修了した新進気鋭の田村伸吾弁護士が当事務所のメンバーとして加わりました。

2006/9/14

米倉偉之弁護士が執筆に参加した「会社法対応税制と会計基準のポイント」(新日本法規)が出版されました。

2006/8/20

前岨博、内藤滋、鈴木知幸の各弁護士が「実務入門 基本からよくわかる知的財産権」(JMAM)を出版しました。

2006/6/14

中小企業庁の事業承継協議会(http://jcbshp.com/)から、幸村俊哉弁護士が策定にかかわった「事業承継ガイドライン」が公表されました。これから各地で講演等を行う予定です。

2006/5/8

東京丸の内法律事務所と春木・澤井・井上法律事務所がパートナーシップによる新事務所「東京丸の内・春木法律事務所」を設立しました。

2006/4/6

幸村俊哉、千葉克彦、清水豊、前岨博、中村繁史の各弁護士が「速引例解会社法」 (きんざい:第二東京弁護士会小紫会会社法書籍編集委員会編著 http://store.kinzai.jp/book/10865.html)の執筆に参加しました。

2006/3/31

杉本幸孝、内藤滋、大西剛、前岨博の各弁護士が株式会社長大と共同で「PFIの法務と実務」(きんざい)を出版しました。