東京丸の内法律事務所　THE TOKYO-MARUNOUCHI LAW OFFICES

２０１１／５／１５

内藤弁護士が執筆に参加した「事業再生ＡＤＲから会社更生への手続移行に際しての問題点と課題　－日本航空、ウィルコム、林原の事案を参考にして」（１）・（２）・（３）が、『ＮＢＬ』９５３号（２０１１年５月１５日発行）・『ＮＢＬ』９５４号（２０１１年６月１日発行）・『ＮＢＬ』９５５号（２０１１年６月１５日発行）に掲載されました。